- 警察官と結婚できない職業はある？
- 彼女はいつ身辺調査されるの？
- 警察官と結婚したら、やっぱり勝ち組？
こういった疑問に答えます。
警察官の彼と結婚したいと思ったとき、真っ先に不安になるのが「自分の仕事や家族のことで反対されないか」という点ではないでしょうか。ネットには「この職業は結婚できない」という話があふれていて、読むほど気持ちが沈んでいきます。
ただ、その多くは出典のない噂です。何が本当に決まっていて、何が決まっていないのかを知らないまま不安を抱え続けるのは、あまりにもったいないところ。
そこで本記事では、500名以上を成婚に導いた結婚相談所Presiaの現役カウンセラーが、警察官と結婚できない職業の有無と、彼女が受ける身辺調査の中身を条文から徹底解説します。
噂ではなく事実を知って前に進みたい方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
警察官と結婚できない職業はある？
結論から言うと、職業を理由に警察官と結婚できないという決まりは、法律のどこにもありません。なぜなら、結婚できる条件を定めているのは民法だけで、そこに職業も勤務先の許可も出てこないからです。
実際に警察法の条文をすべて確認すると、「婚姻」「結婚」「配偶者」という言葉が一度も使われていません。地方公務員法にも「結婚」という語はなく、婚姻に触れているのは配偶者の海外赴任に同行するための休業制度の説明だけです。
憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めています。「のみ」と書かれているとおり、当事者2人の合意以外の条件を、あとから勤務先が付け加えることはできません。
では、法律で結婚できないのはどんなときなのでしょうか？民法740条は、婚姻届を受理できない場合をはっきり列挙しています。
▼法律上、結婚できないケース
- 18歳になっていない（民法731条）
- すでに配偶者がいる（民法732条・重婚）
- 直系血族または三親等内の傍系血族にあたる（民法734条）
- 直系姻族にあたる（民法735条）
- 養子や養親などの関係にある（民法736条）
- 届出に当事者2人と成年の証人2人の署名がない（民法739条2項）
6つのどれを見ても、職業に関する記載はひとつもありません。水商売でも、風俗業でも、外国籍でも、法律の上では問題なく結婚できます。
かつてあった女性の再婚禁止期間も、民法733条が削除されて現在は撤廃されています。離婚直後であっても、待たずに結婚できるようになりました。
では、なぜ「結婚できない職業がある」と言われ続けているのでしょうか。実際に見られているのは職業ではなく、反社会的勢力とのつながりです。飲食店で働いていることが問題なのではなく、その店が暴力団の資金源になっているかどうかが見られています。
職業というくくりでリストにできる話ではないのです。仮に懸念があった場合でも、止められるのは結婚ではなく、彼の配属や昇進のほうになります。
「自分の仕事のせいで彼に迷惑がかかるのでは」と、ご自分から身を引いてしまう方がいらっしゃいます。条文に書かれていないことで諦めるのは、本当にもったいないです。
警察官と結婚すると身辺調査される？彼女は？
彼の職務によっては、法律にもとづく調査が行われることがあります。誰を、何を、いつ調べるのかは、特定秘密保護法12条に条文として書かれています。
身辺調査の対象者
調査を受けるのは彼本人で、あなたは「家族」の一人として情報を確認される立場です。
条文が家族として挙げているのは、配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母と子です。事実婚の相手も配偶者に含まれ、家族以外の同居人も対象に入ります。
ネットでよく見る「三親等まで調べられる」という表現は、条文のどこにも書かれていません。叔父や従兄弟まで調べるという記述も見当たらないため、そこまで心配する必要はないでしょう。
身辺調査の内容
家族について確認されるのは、氏名、生年月日、国籍、住所の4項目です。国籍は過去に持っていたものも含まれます。
彼本人については、犯罪と懲戒の経歴、情報の取扱いに関する非違の経歴、薬物の濫用、精神疾患、飲酒の節度、信用状態その他の経済的な状況まで調べられます。
借金や前科を細かく確認されるのは彼のほうで、家族については4項目しか条文に書かれていません。あなたの経済状況を丸裸にされる制度ではないのです。
身辺調査のタイミング
調査のきっかけは結婚ではありません。彼が機密を扱う職務に就くかどうかで決まります。
条文が挙げているのは3つの場面です。新たに機密を扱う業務を行うことになったとき、前回の評価から5年が過ぎてなお業務を続けるとき、評価の結果に疑いを生じさせる事情が出てきたときになります。
交番勤務や地域課など、機密情報を扱わない部署にいる限り、適性評価の対象にはなりません。また、実施には本人への告知と同意が必要だと条文に明記されています。
なお、結婚したこと自体は、勤務先へ人事上の届出として報告されます。福島県警察の処務に関する訓令96条は、婚姻または離婚を「身上関係の異動」として挙げ、異動があったときは速やかに身上異動届を提出するよう定めています。
条文が求めているのは異動があったあとの届出であって、事前に許可を取る制度ではありません。
警察官と結婚したら勝ち組？羨ましいと言われる理由
経済面だけを見れば、警察官の妻は恵まれた立場にあります。数字で確かめていきましょう。
安定した収入
警察職の平均年収は、約746万円です。
令和6年の地方公務員給与実態調査によると、全国25万9,644人の警察職の平均給与月額は47万5,875円でした。ここに期末手当と勤勉手当を足すと、年収換算で745万5,823円になります。
同じ調査の一般行政職は644万円、消防職は652万円ですから、警察職は地方公務員のなかでも高い水準にあります。
| 平均給与月額 | 期末・勤勉手当 | 年収換算 | |
|---|---|---|---|
| 警察職 | 475,875円 | 1,745,323円 | 約746万円 |
| 消防職 | 410,279円 | 1,596,925円 | 約652万円 |
| 一般行政職 | 402,761円 | 1,614,265円 | 約645万円 |
充実した福利厚生
給料そのものより、手当の厚さが警察職の特徴です。
平均給与月額のうち、諸手当が14万1,871円を占めています。一般行政職の8万4,810円と比べると1.7倍で、夜間や休日の勤務、特殊勤務に対する手当が積み上がった結果です。
退職金も手厚く用意されています。25年以上勤めて定年退職した警察官の退職手当は、平均2,303万円でした。住宅ローンの完済や老後資金の見通しが、早い段階から立てられます。
社会的信用がある
警察官は、地方公務員法で身分が守られています。
同法27条2項は、法律で定める事由による場合でなければ、職員はその意に反して降任も免職もされないと定めています。業績が悪いから解雇される、勤務先が倒産する、といった事態が制度上ほぼ起こりません。
収入が途切れにくいという事実は、そのまま住宅ローンや各種審査での評価につながります。羨ましいと言われる背景には、金額そのものより「先が読める」という安心感があります。
警察官と結婚するデメリット
良い面だけで判断すると、結婚してから戸惑うことになります。先に知っておきたい3つを挙げます。
休日が合わず、家族の時間を取りにくい
交番勤務は交代制で、土日祝が休みという働き方ではありません。
事件や災害が起きれば、休みの日でも呼び出されます。子どもの行事や家族旅行の予定を、確定させにくい生活が続きます。
平日に休みが取れる日を家族の日と決めてしまう方法があります。世間の休日に合わせようとするほど、すれ違いは大きくなります。
保育園の送迎や学校行事を一人でこなす場面も増えます。実家が近ければ頼れますが、遠方なら地域のファミリーサポートを早めに登録しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
数年ごとの異動で、引っ越しのリスクがある
警察官には定期的な人事異動があります。
ただし「3年に1度」という全国共通の決まりはありません。千葉県警は公式のQ&Aで、異動は本人の希望や実績、家庭環境を考慮して定期的に行うと説明しており、年数は示していません。
勤務地はその都道府県内に限られるため、全国転勤にはなりません。県内での引っ越しは覚悟が必要ですが、遠方へ飛ばされる心配はないと考えて大丈夫です。
心身ともに疲れた状態で帰宅してくることも
事故や事件の現場に立ち会う仕事は、想像以上に消耗します。
しかも、捜査の内容は家族にも話せません。何があったかを説明できないまま、疲れだけを持ち帰る日があります。
理由を問い詰めても、彼は答えられません。黙って食事を出す、先に休ませるといった対応のほうが、結果的に関係は安定します。
反対に、話せる範囲のことは話してもらえるよう、普段から聞く姿勢を見せておくと安心です。守秘義務があるのは事件の中身であって、疲れている事実まで隠す必要はないからです。
3つとも、事前に知っていれば身構えられるものばかりです。結婚してから知って裏切られたと感じるか、承知のうえで一緒になるかで、その後の受け止め方はまるで変わります。
警察官と結婚したいなら、結婚相談所Presia
ここまで読んで、結婚を妨げるものが思っていたより少ないと感じた方も多いはずです。問題は、そもそも警察官と出会う機会がほとんどないことではないでしょうか。
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マッチングアプリには公務員を名乗る男性が数多くいますが、職業を証明する仕組みがありません。会ってから話が違うと気づくのは、時間の損失が大きすぎます。
直近1年で退会された302名のうち、163名は婚約が決まっての退会でした。成婚率は54.0%で、平均すると約7ヶ月で相手が決まっています。
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